公益社団法人
宮崎県漁村活性化推進機構

　公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構(以下、「推進機構」という）は、漁業担い手の確保・育成や漁業の経営指導等、水産業の存続・発展に寄与する事業を総合的に実施し、宮崎県における漁業の再生及び県民への水産物供給体制の存続に寄与することを目的とする団体です。当推進機構の取得する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む）は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

　当推進機構は、個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ）の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取り扱います。

　当推進機構が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
　また、利用目的を遂行するために業務委託する場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合をのぞいて、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

1. すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
2. 個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
3. 個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱に関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応します。

1. 当推進機構は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
2. 当推進機構が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、当推進機構の業務内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

平成２９年　３月２３日

〒880-0858　宮崎市港２丁目６番地
公益社団法人　宮崎県漁業活性化推進機構
会長　宇戸田　定信