水産物供給体制の存続に関する事業

事業の目的

 消費者への高品質で安全・安心な本県水産物の供給体制の存続を図るため、漁業協同組合が行う合理化された漁業生産体制への誘導等の漁業存続への取組を支援する。

事業の内容

1. 高収益型漁業転換支援

 本県水産物供給体制の存続を図るため、国の「もうかる漁業創設支援事業」により実証された漁船モデルの導入、若しくは、大幅なコスト削減が見込める漁業モデルによる合理的な高収益型漁業への転換などの取組に必要な経費を支援する。
 また、所得向上を目指す漁業者に必要な漁船の取得を、国の制度事業である漁船リース事業を活用して支援する。

 ①高収益型漁業転換(平成28年度実績)
  漁船リース事業(H27補正事業: 8件)
  漁船リース事業(H28補正事業:13件)

漁船リース事業(深海底曳網漁業)
漁船リース事業(深海底曳網漁業)
(まぐろ延縄漁船新船建造)
(まぐろ延縄漁船新船建造)

2. 新規就業者支援

 本県水産物供給体制の存続を図るため、新規就業者(新規、独立、承継(親子間承継は除く))の起業をサポートする取組に必要な経費を支援する。
 また、漁業への就業を希望する意欲ある若者が、円滑に漁業に就業できるよう、漁業現場での長期研修を支援する。

 新規就業者支援事業(平成28年度実績)
  独立型支援(延縄1名、定置2名)
  雇用型支援(定置1名、沿岸まぐろ延縄2名)

3. 漁協雇用型漁業操業支援

 本県水産物供給体制の存続を図るため、漁業協同組合が、雇用により自ら漁業を起業する取組に必要な経費を支援する。

 漁協雇用型漁業操業支援(平成28年度実績)
  定置1件:漁船リース事業で支援

定置網での操業風景
定置網での操業風景
定置網の水揚げ選別風景
定置網の水揚げ選別風景
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