漁業の経営指導に関する事業

事業の目的

 本県水産業は、資源の減少、漁価の低迷、担い手の不足、高齢化に加え、燃油の高止まり等、依然として厳しい状況にある。
 このような状況を打開するためには、漁業就業希望者に対し、収益性の高い漁業経営や制度資金の活用法等指導、助言する必要があることから、新規漁業就業希望者に対し、漁業経営の安定化を図るため、総合的な経営指導を行う。

事業の内容

1. 儲かる漁業経営支援事業

 就業希望者の儲かる漁業の実現を図るため、儲かる漁業経営モデル作成のための経営実態調査、儲かる漁業経営のための経営コンサルティング、経営診断、その他儲かる漁業経営への転換のための必要な事業を実施する。

 儲かる漁業経営支援事業(平成28年度実績)
  経営実態調査(まき網11件、かつお一本釣27件、まぐろ延縄25件)

2. 融資時経営転換支援事業

 制度資金等を活用した就業希望者の経営改善を図るべく、制度資金等利用のための助言・指導、制度資金等利用後の経営改善指導、漁業経営改善計画作成に係る助言・指導、漁業経営改善計画作成後のモニタリング、その他漁業者の経営改善を図るために必要な事業を実施する。

 経営転換支援事業(平成28年度実績)
  融資時助言(経営改善資金、経営維持安定資金、沿岸漁業改善資金)
  各種プロジェクト
   延岡地域プロジェクト(大型定置網)
   川南地域プロジェクト(まぐろ延縄)
   小型かつおまぐろ地域プロジェクト

3. 儲かる漁業経営普及事業

 儲かる漁業経営の普及・推進のため、基幹漁業者の経営状況調査、先駆的な取組み、経営手法の紹介・普及、漁業経営状況のデータベース化、その他漁業者の経営改善を図るために必要な事業を行う。

4. 漁業経営管理指導

 就業希望者の内、年間指導対象漁業経営体を選定し、指導対象者ごとの指導指針の策定を行うとともに、定期的巡回指導や必要に応じ濃密指導を行い、経営の安定化に努める。

 漁業経営管理指導(平成28年度実績)
  小型底曳網漁業、養殖業の経営実態調査

検討委員会の協議状況
検討委員会の協議状況
養殖場の現地調査
養殖場の現地調査
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